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【日曜経済講座】「保護主義」でくくれない米通商政策 対中戦略「原点回帰」を促せ ワシントン支局 塩原永久

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 日本は鉄鋼・アルミの輸入制限の適用除外を取引材料にした揺さぶりには、敢然と対処すべきだろう。中国の不公正取引についても、欧州連合(EU)を含む自由貿易の推進国・地域と問題意識を共有し、中国に対する是正要求が「選挙対策」として尻すぼみに終わらないよう、トランプ政権に対中戦略の原点回帰を促す必要がある。

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