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【日曜経済講座】「保護主義」でくくれない米通商政策 対中戦略「原点回帰」を促せ ワシントン支局 塩原永久

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 米産業界から寄せられる訴えを並べていくと、2025年までに人工知能(AI)やハイテク分野の次世代産業で、世界で優越的地位を目指す習近平政権の産業政策「中国製造2025」の重点領域と重なる。米政府高官は「中国は長期的な戦略に基づいて、米国の技術優位を覆そうとしている」と話す。

 301条の措置は、次世代技術で覇権を目指す中国への対抗戦略との位置づけだ。米議会内に「ブッシュ、オバマ政権が取り組まなかったこうした措置を長年望んできた」(民主党のシューマー上院院内総務)と超党派の支持があるのも事実。これも、中間選挙を前にした「人気取り」の一つといえる。

 ただ、米戦略国際問題研究所(CSIS)のケネディ氏は「中国の産業政策を押さえ込む成果が得られなければ、この先数カ月、米産業界や労働者が被る犠牲に見合わない」と指摘。中国側が譲歩して差し出すかもしれない目先の利益に妥協しないようくぎを刺す。

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