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【日曜経済講座】「保護主義」でくくれない米通商政策 対中戦略「原点回帰」を促せ ワシントン支局 塩原永久

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 米通商代表部(USTR)は、中国市場に進出した米企業が中国側から技術移転を強要されているとして、昨年夏から調査を進めてきた。調査の結果、USTRが「クロ」と認定したり、調査の一環で実施された公聴会で米産業界が訴えたりした技術移転の実態を振り返りたい。

 米情報技術イノベーション財団は「米メーカーが中国で販売する電気自動車(EV)について購入助成の対象とする場合、中国政府は知的財産(IP)の引き渡しを前提条件にした」と指摘。

 米国際機械工・航空宇宙産業労働者協会は「中国初の国産旅客機C919の開発で、主要部品を供給する欧米企業に中国国内での製造を『推奨』した」と訴えた。これは、欧米企業にとって技術を譲り渡すことに直結する。

 米風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター(AMSC)は「中国新興企業シノベルに風力発電の制御ソフトを供給していたが、技術者が買収されて技術が盗まれ、世界有数の企業に成長したシノベルの8000基に技術が流用された」と主張した。

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