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【日曜経済講座】「保護主義」でくくれない米通商政策 対中戦略「原点回帰」を促せ ワシントン支局 塩原永久

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 だが、貿易不均衡の是正を目指すトランプ政権は、適用除外の選定を取引材料に赤字縮小に向けた譲歩を相手国に迫っている。中間選挙に向け、鉄鋼産業が盛んな「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の有権者の目を意識した選挙対策の要素が入り込み、「一貫した通商戦略がみえない」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)といった批判は根強い。

 共和党に近いシンクタンク「ヘリテージ財団」も、関税適用による鉄鋼価格の上昇で14万6000人の雇用が失われるとの試算を公表。政権の“援軍”となってきた政策提言機関にも、トランプ政権の通商政策への戸惑いは広がる。

 一方、中国の不公正な通商慣行について、トランプ氏が決めたもう一つの措置が通商法301条に基づく制裁措置だ。中国からの輸入品に25%の高関税を課すほか、対米投資の規制強化も図る。301条の措置には、ハイテク分野での中国の勃興に対する米国の「危機感」がある。

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