PR

ニュース プレミアム

【田村秀男のお金は知っている】米輸入制限の「日本除外」陳情は無用 日本製品制限で困るのは米産業界、ほうっておけばよい

Messenger

 トランプ政権が知財権問題などで対中制裁するなら、日本も共闘すると安倍首相は言えばよい。なのに「自由貿易体制を守れ」とトランプ氏に説教するなら、愛想をつかされるだろう。

 米国は対中通商関係で圧倒的優位とは言いがたい。米国の消費者が買う衣料品の4割超、履物の7割超は中国製だ。米国の大豆などの農家は対中輸出頼みだ。アップルなどハイテク企業もGMなど自動車ビッグ3も成長する中国市場に傾斜している。おまけに北京は北朝鮮カードをちらつかせる。

 対中強硬策を掲げて政権の座についたトランプ氏は1年前、対中制裁関税適用を棚上げした。中国側はそれに乗じて対米貿易黒字を膨張させてきた(グラフ参照)。中国は情報技術(IT)、人工知能(AI)を米企業などから奪取し、反対勢力を制圧する習政権の強権と統制力を強化するばかりでなく、軍事技術を飛躍させている。中国の横暴を許すなら、米国の凋落は免れない。

 トランプ政権が中国との通商問題を安全保障に結びつけるのは当然だ。それは日本の正念場でもある。再来週の日米首脳会談には対中戦略すり合わせという重大な意味があるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ