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【経済インサイド】中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

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【経済インサイド】
中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

 中国経済は日本経済にも影響が大きい。16年度の日本からの輸出総額(71兆5253億円)のうち、中国向けは17.9%の12兆8347億円で、米国向け(14兆1187億円、19.7%)に次ぎ2位を占めた。中国向け輸出品のうち、上位を占めるのが、スマートフォン用などの半導体といった電子部品(7.4%)、科学光学機器(6.1%)などで、完成車も4.1%と多かった。

 また外務省によると、中国に進出した日本企業の拠点数は16年10月現在、3万2313に達し日本からの海外進出企業の約45%に上る。特に製造業や卸売業、サービス業、小売業などの業種が多くなっている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、農村部などで中間所得層が増えれば、「日本経済にとって、圧倒的にプラスが多い」とする。現地の日本企業のモノやサービスの販売、日本からの輸出の拡大につながるからだ。さらに小林氏は「訪日旅行客の増加につながる可能性がある」としており、日本国内での観光需要や買い物需要拡大に波及することも期待できそうだ。(経済本部 山口暢彦)

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