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【経済インサイド】中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

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【経済インサイド】
中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

 貧しかった中国の農村部で、家電や自動車などを買える「中間所得層」の比率が増えるかもしれない-。こんな予測をこのほど、日本の内閣府がまとめた。中国には日本企業の拠点が約3万2000あり、日本からの輸出額も米国向けに次ぎ第2位だ。米国との「貿易戦争」などによる中国景気の減速懸念もささやかれ始めたが、消費の裾野の広がりは日本経済にとって朗報だ。

 中国経済は依然、高水準の成長を続けている。2017年の実質国内総生産(GDP)成長率は前年比6.9%で、政府目標の「6.5%前後」を上回った。習近平指導部が進めたインフラ整備が投資を刺激したほか、好調な世界経済が輸出を引っ張ったためだ。

 ただ、足元では経済の減速懸念が強まり始めている。一つは、米国との貿易戦争が激化する可能性が強まっていることだ。トランプ米大統領は3月22日、中国製品に対する追加関税を命じる文書に署名した。中国による知的財産権の侵害を理由とした制裁措置で、対中貿易赤字の削減が目的だ。トランプ氏は「これこそが私が大統領に選ばれた理由だ」と言い放った。

 中国側は翌23日、「報復関税措置を準備している」と発表した。ただ、対米輸出が減少すれば、今後、中国景気が鈍化する可能性がある。

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