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【経済インサイド】財政危機ベネズエラ政府が窮余の仮想通貨発行…「信用できない」と早くも物議

2月20日、ベネズエラの首都カラカスで、仮想通貨「ペトロ」について説明するマドゥロ大統領(中央)=ロイター
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 仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し市場が動揺する中、南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のために仮想通貨を発行。マドゥロ大統領は矢継ぎ早に第2の仮想通貨の導入も表明した。ただ価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。ベネズエラの試みが失敗すれば、仮想通貨への信頼は一段と失われかねない。

 ベネズエラは2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行を始めた。同国によると、国家による仮想通貨発行は世界初という。豊富な埋蔵原油を裏付けとし、「1ペトロが原油1バレルの価格に相当する」(マドゥロ氏)というもので、国外の投資家に1億ペトロを上限に売り、最大60億ドル(約6400億円)を集める計画。仮想通貨の発行で資金調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」と呼ばれる手法などを活用する考えだ。

 ロイター通信などによると、マドゥロ氏は20日、7億3500万ドル(約780億円)相当に上る購入申し込みがあったことを明かした。その後も世界中から申し込みが相次ぎ、すでに約50億ドル(5300億円)に達したとされる。

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