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【経済インサイド】「最強トヨタ」が春闘先導役からの“降板”を宣言したワケ

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 トヨタは今年1月、例年4月に実施する役員人事を前倒しした。発表に合わせて出した「次の100年も自動車メーカーがモビリティー(移動手段)社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」というコメントには、豊田氏の危機感の強さが表れていた。

 その思いが、今春闘で正社員と非正規社員、トヨタ本社とグループ各社の結束強化を促した。労組側は一般組合員(正社員)の「ベア月額3000円」を要求したのに対し、会社側の回答は「正社員だけでなく、定年後再雇用者と期間従業員も含めた全組合員の昇給率3.3%」。金額にすると月額1万1700円だが、これはベアのほか、定期昇給分や手当も含まれている。経営側を代表して3月14日に記者会見した上田達郎専務役員は「組合員が一体となって頑張らなければならないという前向きなメッセージだ」と説明した。

 ベアの具体額を非公表とする異例の対応も、同じ文脈に沿ったものだ。トヨタのベア見通しが明らかになると、グループ各社は、トヨタより低い水準で妥結しようとする意思が働きがちだった。「各社労使の真剣な話し合いを阻害している」(豊田氏)という問題意識もあり、“荒療治”で慣例を打破する決断に傾いた。

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