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【経済インサイド】「最強トヨタ」が春闘先導役からの“降板”を宣言したワケ

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 労使双方の幹部ら約350人が一堂に会したトヨタ特有の労使協議会。今年は大きなテーマがあった。電気自動車(EV)など車両の電動化や、自動運転などの先進技術が、自動車業界の経営環境やビジネスモデルを抜本的に変えていく大転換期の中で、競争力を強化するために労使が何をすべきか、という議論だ。労組側にも先行きへの危機感はあるが、経営側の認識は極めて厳しく、その温度差が交渉長期化の一因となった。

 3月7日の第3回協議会では、これまでの実績をアピールしてきた労組側に対し、豊田氏が「トヨタという家族の長として、その愛ゆえに率直に申し上げる」と切り出した。「あえて厳しい言い方をすると、100年に1度の危機感を本当に持っているならば、自分たちの過去の成果に目を向けている暇はありません」

 会場が静まり返る中、豊田氏は続ける。「皆さんから『(仕事を)やった、やった』という声、その結果として『要求に応えてくれ』という主張を聞く度に、私は『一緒に闘ってくれないのだろうか』と寂しい気持ちになっていた」。労使の認識の不一致を指摘するこの発言に、労組幹部は青ざめた。

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