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【経済インサイド】「引っ越し難民」急増 10人を無料支援する急成長会社トップの心意気

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 その象徴的な事例が「お断り金額」の設定。高額の料金を示すことで断念を促すのが狙いだ。ある大手運送会社に引っ越しの見積もりを依頼した人は70万円という金額を示されて断念したという。

 そんな中、運転手付きトラックを1時間単位でレンタルするユニークな「レントラ便」を展開するハーツ(東京都品川区)が、一定の条件を満たせば期間限定で引っ越しを無料支援する試みを始めた。山口裕詮(ひろあき)社長(49)自らボランティアで引っ越しを手助けする。

 山口社長は70万円の見積額は「考えられない」と批判。実際、同社の見積額は15万円だったという。

 こうした事態を放置しておけば、引っ越し難民問題がさらに深刻化する恐れがあり、山口社長の心を揺り動かした。

 山口社長は佐川急便のドライバーを経て平成7年にハーツを設立し、18年に運転手付きレンタルトラックサービスを始めた。レンタカーと運送会社の利便性を兼ね備えた独自のビジネスモデルを確立し、単身者を中心に「安く引っ越しできる」と好評を博している。

 7年前の東日本大震災では、翌日に東京を出発して仙台市にいち早く緊急支援物資を届け、その後も50回以上にわたって物資の配達に携わった。現在も企業などからカレンダーを集め、宮城県気仙沼市の被災者に送り続けている。

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