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【経済インサイド】「引っ越し難民」急増 10人を無料支援する急成長会社トップの心意気

「無料で引っ越しのお手伝いします!」と紹介するハーツのホームページ
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 3月中旬から4月上旬は引っ越しの最盛期に当たる。年間件数の約3分の1がこの期間に集中するからだ。しかし、今年は引っ越しをしたくても事業者が見つからない「引っ越し難民」が大量発生しているという。運送業界は取引先企業に対し、人事異動に伴う引っ越し次期をずらすよう要請を始めたほか、料金値上げなどでドライバー確保を図るなど対応に追われている。そんな中、一定の条件を満たせば期間限定で引っ越しを無料支援する太っ腹な事業者も出てきた。

 引っ越し難民が発生する慢性的な要因は人手不足。トラックドライバーは他の産業より労働時間が長く待遇が低い傾向があることから、若手を中心に定着が難しくなっているからだ。求職者に対し企業の求人がどれぐらいあるかを示す有効求人倍率は2倍を大幅に上回っており、50歳以上が約4割を占めるなど高齢化も進む。

 こうした実態にもかかわらず、引っ越しは年間需要の3~4割が3月下旬~4月上旬に集中し、「3月の件数は通常月の2.5倍」(国土交通省)。石井啓一国交相は2月末の記者会見で、「繁忙期の引っ越し依頼に対応できるよう、計画的なドライバーや車両の確保を事業者に働きかけたい」と語った。

 しかし、今年は政府主導の「働き方改革」の影響も加わった。大手引っ越し会社は、長時間労働是正などの行政指導が厳しくなったことを受け、コンプライアンス(法令順守)を重視。受注件数を絞って残業時間を減らさざるを得なくなった。これに伴い、引っ越し各社は企業向けの法人契約を優先し、個人向けの受注を絞り始めた。

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