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【安倍政権考】森友問題が招く日本外交の危機

平成14年9月17日、会談を前に握手する小泉純一郎首相(左)と北朝鮮の金正日総書記。奥左は当時官房副長官だった安倍晋三首相=平壌
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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題の展開を注視しているのは日本国民だけではない。北朝鮮や中国、韓国のように国際社会での安倍晋三首相(63)の存在感に眉をひそめる国々も日本の政治状況をみているはずだ。

 北朝鮮情勢をめぐっては、4月末に南北首脳会談、5月には史上初の米朝首脳会談が予定されている。これで事態が本当に動くかは現時点ではわからない。それでも、米朝が動き出した場合を想定してバスに乗り遅れるなと言わんばかりに、日本国内でも日朝首脳会談への期待がじわじわと出始めた。

 韓国は待望の南北首脳会談だけでなく、米朝首脳会談も日朝首脳会談も自分たちが実現につなげたと誇示したいのかもしれない。しかし、まだ北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが一つも見えてこない中で前のめりになってもいいことはない。

 日朝首脳会談は現段階ではまだ確実なものになっていない。そもそも南北首脳や米朝首脳会談の成否も見通せない。米朝首脳会談が失敗に終われば、米国による軍事攻撃が現実味を帯びるとの指摘もある。

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