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【経済インサイド】3つの難題抱える東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?

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 福島第1原発の事故後、国内の原発新増設や海外での需要増が見込めず、3社を取り巻く事業環境は厳しいままだ。このため、燃料だけでなく、将来的には原子炉事業の再編観測もくすぶる。車谷氏は三井住友銀時代に危機にひんしていた東京電力の支援枠組み作成に携わるなど原発事業に精通し、経済産業省とのパイプも持つ。会見では「さまざまなバリエーションがあり、どういう選択肢がいいのか検討する」と含みを持たせた。

 2点目は半導体子会社「東芝メモリ」の売却だ。東芝は財務改善のため東芝メモリを3月末までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する方針だが、中国当局の独占禁止法審査が長引いて間に合わない公算が大きい。売却契約では3月末までに手続きが完了しない場合、東芝に契約を解除できる権利が発生するとの規定がある。

 東芝は昨年末に約6000億円の第三者割当増資を実施。この結果、東芝メモリを3月末までに売却できなくても2期連続の債務超過を回避し、上場を維持できる見通しとなった。このため、稼ぎ頭の東芝メモリを手放すのかとの不満が社内外でくすぶる。実際、東芝メモリ売却に伴い、東芝の本業のもうけを示す営業利益は平成30年3月期にゼロになる見通しだ。

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