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【スポーツ異聞】平昌の競技施設が早くも閉鎖 五輪後の活用がうまくできて成功といえるが…

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 東亜日報は同センター以外にも事後活用計画が立案されていない施設が2カ所あり、維持費は年間合計約44億ウォン(約4億4000万円)に上ると報じた。江原道は国費の増額を要求したが、政府は難色を示し、協議は難航。最近になって政府と江原道が50%ずつの負担で譲歩する方向性が出されているという。ただ、政府が支援すれば、これまでに世界選手権などを開催し、財政赤字に苦しむ自治体との公平性で議論になる可能性が指摘されている。

 もともと施設が地域人口に対して過剰にあり、維持費を捻出するだけの利用者が見込めないという懸念があった。大会組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は22年に開催される北京五輪で各国の練習拠点として平昌五輪の施設活用を提案するが、中央日報は「財政面で大きなプラスにならない」と否定的だ。

 平昌五輪をめぐっては3年前、財政負担を削減するためにソウル首都圏などでも開く分散開催が大きな話題となった。しかし、韓国政府はこれを拒否し、現在の先行き不透明な事態を招いている。

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