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【経済インサイド】鹿鳴館の地に新たな「ミッドタウン」 三井不動産が仕掛ける“文明開化”再現

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 日比谷街づくり推進部の山下和則部長は「日本随一の観劇街が日本版ブロードウェーになる」と話す。

 東京五輪を前に、東京都心部では不動産大手による再開発がめじろ押しだ。特に今年は複合ビルなどの竣工(しゅんこう)が重なり、オフィスの大量供給が見込まれる。近年は都心部の賃料上昇傾向を背景に、不動産大手はビル事業などで堅調な業績を維持するが、供給が続けば今後はエリアごとの優勝劣敗が鮮明となる可能性も否定できない。

 競争激化の中で、三井不動産は「東京ミッドタウン」を新たな都市開発ブランドとして水平展開し、再開発事業で競合との差別化を図る。菰田社長は「どの物件と申し上げる段階にないが、可能性としては複数、これでやりたいというのがある」と打ち明けており、日比谷で成功モデルを確立したい考えだ。

 「結節点かつ要所」という菰田社長の日比谷評は、大丸有や銀座と比べて、この街が久しく「バイプレーヤー(脇役)」の域を出ていなかったことの裏返しでもある。“現代の鹿鳴館”を舞台にした第2の文明開化は起きるのか。業界全体が行方を注視している。(経済本部 佐久間修志)

 三井不動産 江戸時代の豪商・三井高利の流れをくむ三井グループの不動産会社として昭和16年創業。業界最大手で平成29年3月期の売上高は1兆7044億円。これまで日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」(東京都千代田区)のほか「ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)、東京・日本橋(中央区)再開発など数多くの開発案件を手がけ、2020年東京五輪・パラリンピック選手村の建設事業者にも選ばれた。

 鹿鳴館 明治16年、井上馨外務卿の提唱で、イギリス人建築家のコンドルが旧薩摩藩上屋敷跡(現在の東京都千代田区内幸町)に建築した洋館。風俗習慣を欧化することで、欧米諸国との条約改正を果たす狙いがあった。伊藤博文首相や政府の高官が夫人、令嬢を伴って外国人を招待し、華やかな宴会や舞踏会が開催された。しかし、行き過ぎた欧化は世間から批判され、華族会館として払い下げられた。昭和15年に取り壊された。

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