産経ニュース

【iRONNA発】習近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【iRONNA発】
習近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏

活動報告を終え、習近平国家主席(右)と握手する全人代常務委員長の張徳江氏 =11日、北京の人民大会堂(共同) 活動報告を終え、習近平国家主席(右)と握手する全人代常務委員長の張徳江氏 =11日、北京の人民大会堂(共同)

反中戦略を進める米国

 中国が軍事大国になった背景に、経済的な発展がある。言い換えれば、中国の経済発展をスローダウンさせれば中国軍の力は落ちる。そこで通商、金融、軍事、外交を組み合わせて中国の軍事的台頭を抑制しようという対中政策を提唱しているのが、『米中もし戦わば』(文芸春秋)の著者で経済学者のピーター・ナバロ氏だ。トランプ大統領は就任当初、米国の通商政策の司令塔として新設した「国家通商会議」のトップに、このナバロ氏を据えた。

 だが、トランプ大統領が当選した直後、北朝鮮による弾道ミサイルと核開発問題が浮上した。実はオバマ政権の間に軍事費が大幅に削られたため米軍が弱体化してきており、すぐ北朝鮮に対して軍事行動を起こせる状況ではなかった。ゆえに時間稼ぎの必要もあり、トランプ政権は中国の習氏と組んで北朝鮮に圧力を加える方策を採用し、対中強硬策を控えてきたが、はかばかしい成果は見られなかった。

 そこでトランプ大統領は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」の中で、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。このトランプ政権の「反中」戦略を真っ向から批判したのが、パンダ・ハガーたちであった。

 だが今回、中国共産党自らが「長期独裁を目指す」と主張した。ドラゴン・スレイヤーとすれば、「やはりトランプ政権の反中戦略は正しい」となる。長期独裁を目指す習氏のおかげで米国では、ドラゴン・スレイヤーの力がますます増していくだろう。

続きを読む

このニュースの写真

  • 習近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏

「ニュース」のランキング