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【アメリカを読む】銃社会の「変化」と「限界」…高校乱射のフロリダ州新規制は前進か

米南部フロリダ州パークランドの銃撃事件が起きた高校前には、死亡した17人の十字架のモニュメントが置かれ、多くの花束やメッセージカード、ぬいぐるみが並べられている3月4日、上塚真由撮影
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 米南部フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した銃撃事件から3週間がたち、「銃規制が最も緩い州の一つ」とされる同州の議会が、銃規制法案を可決した。フロリダ州の新たな取り組みは、子供たちを銃の悲劇から守れるのか。全米の注目が集まった同州での動きから、銃社会米国の現状を探った。(パークランド 上塚真由)

×「自動小銃」は盛り込まず

 フロリダ州議会下院は今月7日、銃規制法案を賛成67票、反対50票で可決したが、採決の結果には「ねじれ」現象が起きていた。

 保守系の共和党議員は76人中57人が法案に賛成し、19人が反対。一方、リベラルな民主党議員は41人中10人が賛成し、31人が反対した。一般的に民主党が銃規制強化を支持し、共和党は反対するという構図が逆転したのだ。

 下院の民主党議員の7割以上が反対票を投じた主な理由は、法案に、アサルトライフル(自動小銃)の販売禁止が共和党の反対で盛り込まれなかったため。下院に先立つ上院での審議の過程で、民主党議員からは、今回の犯行に使用された半自動小銃「AR-15」について2年間販売を停止するという案も提示されたが、これも通らなかった。

 また、多数の弾丸が入る弾倉を禁じる内容も盛り込まれず、民主党のある州議員は「この法案では、さらなる銃乱射事件を防ぐことはできないだろう」と切り捨てた。

◯銃購入年齢引き上げ

 一方で、共和党議員が大勢を占めるフロリダ州議会での取り組みを「規制強化に向けた一歩」と評価する声も上がる。

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