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【野党ウオッチ】千載一遇の政権追及チャンスでも失われない旧民主党のDNA

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 22年に再び同じ文書の開示請求があり、請求者が19年の文書にない記述に気付いたという。削除を行った職員は「再三、照会や苦情を受け、ノイローゼ気味だった」などと釈明し、減給1カ月(10分の1)の懲戒処分を受けた。当時の上司3人も訓告などの処分を課せられた。

 ただ、当時厚労相だった現立憲民主党の長妻昭代表代行(57)は22年6月の記者会見で「民主主義の根幹である情報公開制度の中であってはならないことが起こった」と反省の弁は述べたが、辞任も処分もなかった。もちろん当時の菅直人内閣の総辞職もなかった。

 森友文書改竄に絡み、麻生太郎財務相(77)の進退も追及する元民主党の玉木氏は3月9日、記者団から民主党政権時の不祥事を問われると、「当時の事案は詳しく承知していない。それぞれの案件についての背景はそれぞれだろう」と言葉を濁した。

 当初は近畿財務局主導とみられていた森友文書問題だが、麻生氏は「財務省理財局の指示で書き換えが行われた」と認めた。本省の指示による大規模な書き換えや削除があった森友文書の件と、出先機関の東北厚生局の事案を同列に扱うことはできない。とはいえ、公文書改竄の一点で「内閣総辞職せよ」と叫ぶ元民主党の議員は、決して「前代未聞」というわけではなかったという事実ぐらいは踏まえた上で発言してはいかがだろうか。 (政治部 奥原慎平)

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