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【野党ウオッチ】千載一遇の政権追及チャンスでも失われない旧民主党のDNA

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 裁量労働制のデータ不備問題に続き、安倍政権を揺るがす不祥事が発覚した。3月2日に朝日新聞が報じた財務省による森友学園の決裁文書「書き換え」疑惑だった。

 「厚労省のデータもフェイク! 森友関係の決裁文書もフェイク! 答弁もフェイクなら、首相自身が責任を取らなければいけない!」

 立憲民主党の辻元清美国対委員長(57)は3月7日の党会合でこう語気を強めた。日本維新の会を除く6野党は連日、野党合同ヒアリングを開き、追及を強めている。

 今回の文書改竄は国会審議の前提を覆す。希望の党幹部は「前代未聞で前例は承知していない」と述べた。しかし、実は省庁の地方局による文書改竄は民主党政権時の22年にも発覚していた。

 改竄された文書は厚労省東北厚生局(仙台市)が作成した福島県の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書だった。19年に情報公開法に基づく開示請求を受けて公開する際、東北厚生局の職員が文書から「未承認カリキュラムで授業時間不足が生じる」などと記された部分を削除し、同校への指示内容などが記された行政文書が、別の文書に差し替えられた。

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