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【経済インサイド】日本郵政グループがベンチャー企業の支援に乗り出すワケ

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【経済インサイド】
日本郵政グループがベンチャー企業の支援に乗り出すワケ

東京中央郵便局で販売されているユカイ工学のコミュニケーションロボ「BOCCO」=東京都千代田区 東京中央郵便局で販売されているユカイ工学のコミュニケーションロボ「BOCCO」=東京都千代田区

 民営化から約30年が過ぎたJR東日本とJR西日本は、駅構内の空きスペースに商業施設を誘致したり、JRグループ外の企業に呼びかけてIC乗車券を使える小売店や飲食店を増やしたり…。鉄道会社の枠を超え、消費者に密着したビジネスを展開してきた。

 日本郵政グループはJR各社を“お手本”にしつつ、独自の道を模索する。日本郵便の横山邦男社長はこう意気込んだ。

 「経営資源やノウハウとベンチャーのアイデアが化学反応を起こすことで、世の中をわくわくさせるような価値創造につなげたい」(経済本部 松村信仁)

 日本郵政グループ 持ち株会社の日本郵政が、郵便・物流や金融事業の経営戦略を担い、子会社に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を抱える。各社は平成19年10月の郵政民営化で誕生し、27年11月に日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の3社が株式の同時上場を果たした。日本郵政は傘下に収めたオーストラリアの物流会社の業績不振で巨額の損失を計上。29年3月期の最終損益は289億円の赤字と、民営化後初の最終赤字を余儀なくされた。不動産事業を強化しようと野村不動産ホールディングスの買収を計画したが、価格が折り合わず撤回した。

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