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【経済インサイド】不祥事幕引きはかる「名ばかり第三者委員会」は存在するか 〝格付け〟すると…

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【経済インサイド】
不祥事幕引きはかる「名ばかり第三者委員会」は存在するか 〝格付け〟すると…

 声明を発表した記者会見で久保利氏は「調査が不祥事を“マイルド化”するための印象操作に使われている」と指摘。格付け委委員のジャーナリスト、松永和紀氏は「不祥事企業が弁護士の仕事をつくり、弁護士は会社の意向を受けた報告書をつくるという構造ができあがっている」と話した。調査の報酬は開示されていないが、久保利氏は「大手法律事務所では1件10億円が一つの基準になる」と明かす。

 国広氏は「不祥事企業が状況をごまかすとどういうことになるか、東芝の例を見ればわかる」と指摘する。平成27年7月に第三者委が不正会計の報告書をまとめた東芝は、3カ月後に合意した原発関連のM&A(企業の合併・買収)の失敗により、主力事業の売却に追い込まれた。「第三者委が東芝の意向で調査対象から原発を外した。“フタ”をされたことで、その後の買収にもチェックが入らず、致命傷になった」と警鐘を鳴らしている。(経済本部 高橋寛次)

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