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【アメリカを読む】世界貿易戦争の号砲か 産業のコメ「鉄」に固執するトランプ通商外交

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 中国などから大量に輸入された鉄鋼やアルミニウムが、米国家安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに広範な関税を課す方針を表明した。日本などの友好国を含むすべての国に関税を課す方向で、報復の連鎖を招く貿易戦争の号砲となりかねない。かつて「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼をめぐるトランプ政権のこだわりは強く、関税適用の例外を設けない強硬な措置となる恐れもある。(ワシントン 塩原永久)

鉄の雇用を取り戻す

 「国内で鉄鋼やアルミを製造できなくなったとき、国家と呼べるのか」

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスで鉄鋼・アルミの米メーカー首脳らとの会合で、そう指摘し、不当に安い製品が輸出されて「米国の企業と雇用が破壊された」と非難した。

 商務省内では昨年4月の大統領の指示を受け、通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミに関する調査が長らく進められてきた。

 2月初めには、米鉄鋼業界団体が大統領あてに、232条の措置を「早急にとるよう要請する」書簡を送付。2月中旬のロス氏率いる商務省の勧告の発表は、しびれを切らした業界のいらだちに突き動かされた格好となった。

強硬措置に傾く

 商務省が大統領に勧告した措置の選択肢は、鉄鋼で(1)すべての国からの輸入品に最低24%の関税(2)中国、韓国、ロシアなど12カ国からの輸入品に最低53%の関税を課し、日本など他の国には2017年水準の輸入割当枠(3)すべての国からの輸入量を17年水準の63%に制限-の3案だ。

 トランプ氏が表明した「鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す」との案は、(1)を上回る強硬な措置を選択したようにみえる。

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