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「違う人生やりたかった」… 元自衛官を追い込んだ「郵政民営化」と「パワハラ」

公務災害と認められ会見する男性(奥)=2月28日、東京都千代田区
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 郵政民営化の対応に追われる日本郵政で、郵便貯金の会計業務に携わっていた元職員の男性(40)が今年2月、民間の「労災」に当たる「公務災害」と通知を受けた。男性は今も、精神疾患の治療のため働けない状態が続く。男性を追い込んだのは、経験のない慣れない業務と仕事量、そして職場のパワハラだった。(社会部 道丸摩耶)

どうして自分がこんな目に…

 「本社に異動する前に戻って、違う人生をやりたかった」

 2月末、東京都千代田区霞が関の厚生労働省の記者クラブで会見した男性は、涙で声を詰まらせながら、無念の思いを口にした。

 会見場所から男性の元職場である日本郵政までは、徒歩5分の目と鼻の先だ。「この界隈(かいわい)を歩くだけでも気持ち悪くなる。どうして自分がこんな目に遭わないといけないのか」と男性。働き盛りの男性に一体何があったのか。

 男性は大卒後、陸上自衛官をへて平成15年に大阪府内の特定郵便局にIII種職員として入省。窓口業務が主な仕事だったが、4年後の19年4月、民営化の対応に追われていた本社(日本郵政公社)の郵便貯金部門に異動となった。

 以前から本社への異動を希望していたが、III種採用の郵便局員が本社に異動となるのは年数人程度と“狭き門”。ところがこのときは、全国から50人ほどが同じ部門に異動してきた。男性の弁護士によると、男性の仕事内容は民営化そのものとは関係がないものの、民営化に伴い人手が必要となったため、多くの人が本社に異動となった可能性が高いという。

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