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【日曜経済講座】台湾経済と「新南向政策」 新たな日台協力の構築を フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也

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 同様の着想に基づく「南向政策」は、中国と距離を置こうとした李登輝、陳水扁の両政権が既にとってきた。蔡政権での新味は、ASEANからインド、オーストラリアなど政策対象を18カ国に拡大した点などにある。

 国民党系の政策専門家は、「大陸(中国)でのリスクヘッジを図る南向政策なら国民党が先にやった話だ」と語る。中国政府は「経済発展の規律に反する単純な政治判断だ」とはね付けている。

 過去の南向政策が、台湾経済をどれだけ中国の「引力」から切り離す政策効果を生んだのかは、結果として疑問だ。蔡政権では、総統府で政策の旗振り役だった部署が今年看板を下ろし、他の部局に業務を引き継いでいる。

 それでも、政策は「アジア太平洋の台湾」というアイデンティティーを模索する蔡政権にとり、経済政策の枠組みを越えた意味を含む。

 翻って、日本の対応はどうだろう。良好とされる日台関係だが、貿易・投資の推移からは00年代半ばを境に日台の経済関係が「縮小傾向に転じた」と専門家は指摘する。

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