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【日曜経済講座】台湾経済と「新南向政策」 新たな日台協力の構築を フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也

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 ここまで台湾経済の堅調な回復を支える基礎部分をみてきた。18年の展望として台湾当局は内需主導の成長を期待しているが、足元の実績である17年については、明らかに世界経済の回復を受けた外需の貢献が大きかった。

 戦後の台湾経済は、中国大陸と隔絶された環境で、日米を主な貿易相手に成長を遂げてきた。安全保障と相まって、これまで外需依存は台湾経済の基礎的要件でもあった。

 今日の問題は、政治的に対立する中国が輸出入とも最大のパートナーであるという矛盾に尽きる。その比率はグラフに示した通りだ。蔡政権との対話を中国の習近平政権が拒む緊張状態でも、17年の輸出では中国が28%を占めて相変わらず1位である。

 台湾海峡の「現状維持」を掲げる蔡氏が、台湾経済に占める中国ファクターの低減を図ったことは、当然の判断だった。内需拡大に加え、貿易・投資の軸足を中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などに分散する政策を早期に打ち出した。「新南向政策」である。

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