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【日曜経済講座】台湾経済と「新南向政策」 新たな日台協力の構築を フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也

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 この「惨状」を引き継いで、16年に発足した蔡政権の経済運営は、堅調な回復に復帰したことで正当に評価されるべきだろう。蔡政権を「台湾独立派」とみて、中国が団体観光客の訪台抑制など台湾の足を引っ張った事実を踏まえればなおさらだ。

 では、その成長の中身はどうか。まず内需だ。主計総処の示す民間消費は蔡政権下で2%水準を維持。蔡氏が総統就任から「雇用情勢の改善」を訴えてきた結果、17年の失業率が01年以来の低水準となる3.76%にとどまったことも消費のプラス要因だ。

 消費とともに内需の柱となる投資については、半導体分野などで民間の設備投資が弱含みとみられている。

 行政院は17年3月に「前瞻(ぜんせん)基礎建設計画」と呼ばれる社会基盤(インフラ)の大規模整備計画を承認し、計画傘下のプロジェクトに民間投資を呼び込む構えだ。計画は、かつて蒋経国総統が主導した「十大建設」などのインフラ整備に匹敵するとされる。

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