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【iRONNA発】時短ハラスメント ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ 田岡春幸

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【iRONNA発】
時短ハラスメント ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ 田岡春幸

「働き方改革」の論戦が続く衆院予算委員会で、打ち合わせする麻生太郎副総理兼財務相(右)と加藤勝信厚生労働相。左は安倍晋三首相=2月22日(斎藤良雄撮影) 「働き方改革」の論戦が続く衆院予算委員会で、打ち合わせする麻生太郎副総理兼財務相(右)と加藤勝信厚生労働相。左は安倍晋三首相=2月22日(斎藤良雄撮影)

 ジタハラは、結果的にサービス残業を強いることになり、一見では分からないが、本来健全であった企業を「ブラック企業」に変えてしまう恐れがあるのだ。では、なぜこのようなことが起こってしまうのだろうか。

 まず、適切な人員配置ができていない。さらに、過度なノルマ設定、行き過ぎた成果主義になっているといった大きくこの2つの理由が考えられる。また重要なのは、管理職が部下の能力の把握や仕事のマネジメントをしていないことである。労働時間の中身を知らずに掛け声だけでやろうとしていることが多いのではないか。単に時短を叫ぶだけでは、管理職にマネジメント能力がないと言っているのと同じである。

 では、ジタハラが起きない組織にするにはどうすればいいだろうか。まず、上司が部下の労働時間の管理と中身、仕事の進捗(しんちょく)状況を把握し、一緒に考えていくことが重要である。部下は上司に逐一仕事の状況を報告する必要が出てくる。組織としては、人事考課や評価制度を変えていく必要がある。

時間至上主義の評価

 現状、「労働時間×営業数字」という評価を採用している企業が多く、評価が労働時間至上主義になっている。労働時間を削減したい場合は、ここを改める必要がある。給与(評価)が下がってまで早く帰ろうと考える労働者はいないだろう。これが、長時間労働を生み出している一つの要因であることは間違いない。

 また、労働時間に寄与しない評価基準を今後作成していく必要がある。労働時間を評価から外すことで、真の意味での「自由な働き方」が可能になるのではないかと考える。

 やはり、働き方改革で長時間労働を画一的に禁止すると、日本企業の組織体系が画一的になる可能性がある。どこの企業も同じ組織マネジメントをやり、企業風土と呼ばれるものがなくなる可能性も否定できない。もっと企業の自主性に任せたらどうだろうか。

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