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【iRONNA発】時短ハラスメント ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ 田岡春幸

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【iRONNA発】
時短ハラスメント ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ 田岡春幸

「働き方改革」の論戦が続く衆院予算委員会で、打ち合わせする麻生太郎副総理兼財務相(右)と加藤勝信厚生労働相。左は安倍晋三首相=2月22日(斎藤良雄撮影) 「働き方改革」の論戦が続く衆院予算委員会で、打ち合わせする麻生太郎副総理兼財務相(右)と加藤勝信厚生労働相。左は安倍晋三首相=2月22日(斎藤良雄撮影)

 国会論戦は裁量労働制の適用拡大をめぐり与野党の攻防が続くが、働き方改革の号令一下、労働時間短縮を求められた企業では「時短ハラスメント(ジタハラ)」という新たな悩みも抱える。ニッポンの働き方はこれからどうなるのか。(iRONNA)

 これまで、日本の「病巣」とされてきた長時間労働は、結果として「KAROSHI」(過労死)という言葉に凝縮され、働き方改革は、いかに労働時間を削減していくかに主眼を置く。これは、労働者の健康管理という側面から必要であることは間違いない。

 とはいえ、長時間労働は本当に悪で、労働時間短縮が善なのか。むろん、働いた分の賃金がしっかり支払われないことは、あってはならない。本来は、ここをしっかり是正していく必要がある。

 しかし、業界によっては、技術向上のためにどうしても習得しなければならない技術がある。この練習時間まで削り労働時間を削減しろというのは労働者のキャリアアップの側面からも問題である。技術力が落ちれば、当然その企業の利益が減少し、日本経済の停滞にもつながる。

 そもそも、働き方改革で業務見直しを行わず、残業時間削減だけを行えば仕事が定時に終わらない可能性がある。それでも労働時間削減をお題目として、定時に帰らされる現象が起こる。これを今、「時短ハラスメント」と呼び、多くの企業で蔓延(まんえん)しているようだ。

ブラック企業と同じ

 たちが悪いことに、労働時間を短くすることを強制されながら、業務量は減らない。業務時間中に無理をするか、残業代が払われないことを覚悟しながら持ち帰って作業するしかなく、結果として労働者の不利益になる。

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