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【衝撃事件の核心】カネの切れ目が縁の切れ目 学生狙ったマルチ商法グループの末路

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 肝心のビジネススクールの内容は、「メルカリでの転売の仕方」「FX(外国替証拠金取引)や仮想通貨の指南」「ネットでものを売る方法」といったお粗末なもの。ネット上で会社の悪評が広まると、社名を変更して勧誘を続けていた。

 消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた被害相談は413件(1月20日現在)。東京都内が177件で最も多く、首都圏の被害相談が大半を占めていた。年齢別では、18歳が29・1%、19歳が55・9%と未成年者だけで85%に達しており、マルチ商法の知識に乏しい学生を食い物にしていた実態が浮き彫りとなっている。

“内ゲバ”で終止符

 悪質な勧誘などに終止符を打ったのは、仲間内でのカネをめぐるトラブルだった。同社元代表取締役の男(26)=窃盗容疑などで逮捕=は、自身が経営する別会社の事務所から現金1600万円が盗まれたとして、昨年12月に警視庁に届け出。その後、仲間の元取締役の男(23)=監禁罪で起訴、保釈中=が盗んだと疑い、部下らに指示して自宅マンションから現金650万円を盗ませた。元取締役の男も窃盗の実行犯らを監禁するなどしており、今年2月までに窃盗・監禁事件に関わったとして、20代の男女計9人が警視庁に逮捕された。

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