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【安倍政権考】東南アジアで海保機関の能力向上支援加速「インド太平洋戦略」を推進

2017年11月、マニラ湾でフィリピンの沿岸警備隊とゴムボート操船訓練を行なう海上保安庁の職員ら(海上保安庁提供)
2017年11月、マニラ湾でフィリピンの沿岸警備隊とゴムボート操船訓練を行なう海上保安庁の職員ら(海上保安庁提供)
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 政府が東南アジアで各国の海上保安機関の海賊対応能力強化を支援する取り組みに力を入れている。昨年10月に海上保安庁に専従チームを発足させ、これまでにフィリピンやベトナムで共同訓練を通じた技術指導に取り組んだ。1月には海保がインド沿岸警備隊と連携した過去最大規模の訓練も実施している。政府がこうした支援の動きを加速させる背景には、各国の海賊対応能力向上で安倍晋三首相(63)が唱える「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進を図り、中国の南シナ海での海洋進出を牽制する狙いがある。

 「(日印)両国の強い絆によって開かれた訓練だが、オブザーバーの参加でより範囲が拡大した。インド太平洋地域の安定につながる」

 今年1月にインド南部チェンナイ沖で海賊対応訓練を実施した後、海保の中島敏長官は訓練の成果をこう振り返った。

 訓練には海保の巡視船「つがる」のほか、インド側から9隻が参加。スリランカ、モルディブも初めてオブザーバーとして訓練に加わった。海賊に乗っ取られて通信不通となったクルーズ船が海上で発見されて救出に向かうという設定で行われ、情報収集から人命救助までの手順などを確認した。

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