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【田村秀男の日曜経済講座】仮想通貨に自由の大義あり 中国による統制を警戒せよ

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 中央銀行が国家版仮想通貨を導入すること自体、不自然ではない。日米欧の場合、金融や資本取引は自由化され、国家による統制は民主主義の下に極力制限され、オープンだ。ところが、ネットを中央政府が極端までに支配、監視するシステムの下に、法定通貨という通貨・金融の基盤が仮想通貨になってしまえばどうなるだろうか。

 人民元をやりとりするあらゆる情報は当局のデータセンターに送られ、監視対象になる。統制先は中国国内にとどまらず、中国と関わる全世界の個人や企業に及び、関係者は北京にひれ伏す羽目になる。習政権は指令一つで、対外投資を外国の企業や不動産買収に集中させる一方で、外準の減少を招く資金流出を徹底的に取り締まれる。対外膨張戦略は計画的かつ円滑に展開される。その中国と対抗できるのは、ビットコインなど無国籍仮想通貨だけだ。

 日米欧では仮想通貨への規制の強化など排除論も多いが、その前に中国に金融自由化を求めるべきだ。

(編集委員)

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