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【田村秀男の日曜経済講座】仮想通貨に自由の大義あり 中国による統制を警戒せよ

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 仮想通貨自体はITを駆使した通貨・金融の技術革新のたまもので、金融サービスを迅速にし、効率や利便性を高める。ビットコインのような仮想通貨は国家に縛られない自由がある。中国当局にとって、その自由が何よりも気にくわない。自由な特性を骨抜きにして、国家の意のままになる仮想通貨を夢想する。

 実際に、中国には人民元紙幣を仮想通貨に置き換えるだけの需要も素地もある。横行する偽札を無力化できる。次にはスマホを使った決済の普及だ。露店、コンビニから高級デパートに至るまでのショッピング、タクシー代金、さらには物乞いまでが2次元バーコード「QRコード」を手にして、スマホによる支払いが行われている。ネットショッピングも急拡大している。

 中国で出回るお金の総量に占める紙幣・硬貨の割合は今や5%に過ぎない。米国の8%、日本の9%に比べても驚くべき現金離れである。現金を除くカネは預金だが、預金通貨は銀行の帳簿上に追加記録される数値の合計、すなわちデジタル情報である。仮想通貨も金融取引データを追加して記録することで創出されるのだから、預金と同類の通貨とみなされる。

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