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【田村秀男の日曜経済講座】仮想通貨に自由の大義あり 中国による統制を警戒せよ

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 ビットコイン取引額は16年秋に急増し、11月に760億ドル、12月には850億ドルに達した。取引全額が資金流出につながるわけではないが、外準は11月に前月比690億ドル減ったことから、因果関係を無視できない。

 外準こそは現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」など、習政権が推進する対外膨張路線の原資だ。当局は翌年1月初旬にインターネットなどによる外貨送金規制を強化した。中国当局は接続業者をことごとく支配するなど、ネットの監視体制を整備してきた。同年1月下旬にはビットコイン取引がぴたっと止まった。当局の取り締まり能力の高さの表れだ。

 中国の投資家はそこで、香港など本土外の仮想通貨交換所に駆け込む。当局は抜け道を封じようとする。今年1月16日付のロイター通信の報道によれば、中国人民銀行の潘功勝副総裁は中国のユーザー向けに仮想通貨取引サービスを提供する国内外のウェブサイトや携帯端末向けアプリを遮断し、仮想通貨決済サービスを手掛けるプラットホームに制裁を科すべきとの見解を示しているという。無国籍仮想通貨を全面的に駆除するつもりだが、その狙いは国家版仮想通貨の発行にある。

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