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【衝撃事件の核心】改変OSのパソコン販売 不正送金の踏み台に 脆弱性知りつつ対策放置のツケ

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【衝撃事件の核心】
改変OSのパソコン販売 不正送金の踏み台に 脆弱性知りつつ対策放置のツケ

 警視庁サイバー犯罪対策課は今年1月、商標法違反の疑いで、ビレイ社長の男(69)や役員、第1営業部長ら5人を逮捕した。男らは「パソコンは販売したが、(改変は)社員が勝手にやったことだと思う」などと容疑を否認。一方、23年ごろから販売されていた改変OSには、さまざまな広告に「複数アカウントで同時に使える」などとうたわれていた。

 法人登記などによると、ビレイは昭和51年4月設立。平成8年ごろから美容室向けのパソコンソフト販売を始め、現在では関西を中心に美容室やエステ店など1千社と取引がある。

 捜査関係者によると、取引先に複数の美容室などを経営する企業があり、「顧客管理をしているパソコンに複数の店舗から同時にアクセスしたい」などと要望を受け、改変したとみられるという。

中国人犯罪グループの“踏み台”に

 しかし、払った代償は大きかった。

 メガバンクのインターネットバンキング利用者らのIDやパスワードを不正に入手した何者かが、ビレイの改変OSにログオンして金融機関にアクセス。中国人名義の口座に送金するという不正送金の踏み台に使われたのだ。

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