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【経済インサイド】日米欧に出回る模倣品の7割が中国製 これが「電子商取引大国」の実態だ

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【経済インサイド】
日米欧に出回る模倣品の7割が中国製 これが「電子商取引大国」の実態だ

 中国が「EC(電子商取引)大国」としての存在感を強めている。みずほ総合研究所によると、インターネットを通じた海外への輸出額は個人向け、企業向け含め約4兆5000億元(約77兆円)に達し、4年で3倍に膨らんだ。ただ、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の調べでは、日本、米国、欧州の3市場に出回る模倣品の約7割が中国製という。ネットの普及で、知的財産侵害という“害悪”をまき散らしやすくなっており、どこまで歯止めをかけられるかが国際社会の課題となる。

 「いくつかの国は他国を犠牲にして(国際社会の)システムを食い物にしている」

 1月26日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でトランプ米大統領は中国を念頭にこう述べ、知財侵害といった「略奪的な行動」を非難した。中国のインチキ行為に対し、国際社会の怒りは強まっている。

 模倣品の拡散を後押ししているのがECだ。もともと、中国はネット通販大国。内閣府が1月発表した「世界経済の潮流」によると、16年の中国国内向けを中心としたネットの小売り売上高は5兆1600億元(約88兆7500億円)に上り、05年の200億元(約3400億円)の250倍強に達した。

 中国は国土が広大で、遠隔地同士のコミュニケーション・ツールとして、ネットが普及しやすい環境にあったことが後押しした。中国のECサイト市場を牽引(けんいん)するのは「アリババ集団」「京東」といった巨大企業だ。

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