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【iRONNA発】20年ぶり株高 「日本株バブル」はいつまで続く?  武者陵司

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【iRONNA発】
20年ぶり株高 「日本株バブル」はいつまで続く?  武者陵司

26年ぶりに東証終値2万4000円台を回復したことを示す株価ボード=1月23日午後、大阪市中央区(奥清博撮影) 26年ぶりに東証終値2万4000円台を回復したことを示す株価ボード=1月23日午後、大阪市中央区(奥清博撮影)

 ハイテクブームにおいて日本は極めて有利なポジションに立っている。新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼすべてを兼ね備えた産業構造を持つ国は日本だけである。中国、韓国、台湾、ドイツはハイテクそのものには投資していても、その周辺や基盤技術の多くを日本に依存している。

 言い換えれば、日本のエレクトロニクス企業群は、このイノベーションブームの到来に際して、最も適切なソリューション(解決策)を世界の顧客に提案、提供できるという唯一無二の強みを持っている。

オンリーワン戦略

 日本企業の技術品質で優位性を持つ「オンリーワン分野」への特化という特徴は、観光などサービス業、内需産業においても当てはまることである。中国人の人気旅行先で日本がトップになったとの報道があった。豊かになったアジアの中産階級が「高品質」日本に向かっているのである。

 このオンリーワン戦略の結実が、空前の企業収益をもたらしている。直近の企業収益は、営業利益対国内総生産(GDP)比11・9%で過去最高となっている。また、日銀短観による大企業製造業の売上高経常利益率は、17年度は8・11%と予想され、それはバブル期を大きく上回るものである。

 こうしたことから日本株には大きな転換点が訪れていると思われる。日経平均株価は昨年9~10月に16連騰という「ギネスブック級の連騰」を記録し、さらに日経平均が高値からの半値戻しを達成した。「半値戻しは全値戻し」との格言に従えば、バブル期の史上最高値3万8915円が視野に入ってきたともいえる。デフレマインドが和らぎ、人々が極端なリスク回避、安全志向を改め、積極的なリスクテイクで高いリターンを求めるようになってきたことの表れであろう。

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