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【仮想通貨流出】「NEM」狙う不審通信、中露など4カ国から観測過去 捜査は国境の壁乗り越えられるか

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【仮想通貨流出】
「NEM」狙う不審通信、中露など4カ国から観測過去 捜査は国境の壁乗り越えられるか

 警察庁によると、仮想通貨を取引するアカウントが乗っ取られる事件は、29年上半期だけで23件(被害額約6000万円相当)発生。海外でも近年、ドイツやスロベニアの取引所で数千万ドル規模の盗難・流出騒ぎが起きている上、仮想通貨の所有者や取引所を狙った新種のコンピューターウイルスも世界的に確認されている。

 さらに昨年、ハッキング攻撃で多額のビットコインを盗まれた韓国の取引所が破綻した問題で、複数の韓国紙が「攻撃は北朝鮮系のハッカー集団『ラザルス』が関与したとみられる」との韓国情報当局の見方を報じている。また、世界的に猛威を振るった、ビットコインを身代金として要求するコンピューターウイルス「WannaCry(ワナクライ)」の拡散に関しても、米政府や英政府は「北朝鮮が関与している」との見方を強めている。

 「国家や銀行が管理してきた通貨のあり方を変革する可能性」を秘めているとされる仮想通貨だが、その利便性や価値の高まりが犯罪者集団らの暗躍を招いているとすれば、皮肉な事態だといえそうだ。

 ●コインチェック 国内大手の仮想通貨取引所を運営する企業で平成24年8月に設立された。本社は東京都渋谷区。取り扱う仮想通貨は、流出したNEM(ネム)のほか、ビットコインやイーサリアムなど計13種類。ビットコインを使った決済サービスも手掛け、飲食店などで導入されている。29年7月末時点の社員数は71人。資本金は9200万円。

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