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【ビジネス解読】平昌五輪「YOUはその後、日本へ?」…経済効果は期待薄

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【ビジネス解読】
平昌五輪「YOUはその後、日本へ?」…経済効果は期待薄

平昌五輪の主要会場となるアルペンシアリゾート。奥はスキージャンプ台=2017年12月(松本健吾撮影) 平昌五輪の主要会場となるアルペンシアリゾート。奥はスキージャンプ台=2017年12月(松本健吾撮影)

 一方、海外から観戦に訪れる外国人観光客はどうだろう。韓国ではあの手この手で誘客を図っているが、それが奏功するかは未知数だ。

 聯合ニュース日本語電子版によると、韓国政府は平昌五輪の観戦のために訪れる外国人旅行客の滞在期間を最長で30日間延長できる特例措置を発表。1月18日から2月28日までは、外国人観光客を対象にしたショッピング、文化、観光イベント「コリアグランドセール」を開催して盛り上げる。

 中国のニュースサイト、人民網日本語電子版によると、特に中国からの観光客に対しては、中国最大の旅行シーズンとなる春節(旧正月)の大型連休を五輪開催中に迎えることから、「旧暦の1月1日」に当たる2月16日を「中国デー」と定めて各国からの観光客に中国文化を紹介するイベントまで催し、誘客に結びつけたい考えだ。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備まで“お得意さま”だったが、今や激減している中国人観光客復調のきっかけにしたいとの思惑も透けてみえるが、それも一筋縄ではいかないようだ。

 中国紙・環球時報は、今年の春節の大型連休について「中国人の旅行目的地が『遠距離志向』となっていることに、日本と韓国が危機感を抱いている」と報じている。豊かになった中国人の海外旅行は「遠距離志向」へと変わり、旅行先として東南アジアの島国や欧米などが人気なのだそうだ。日本にとっても聞き捨てならないが、4年に一度の「スポーツの祭典」を中国人観光客復調への起爆剤にもしたい「隣国」にとっては、さらに耳の痛い話だろう。

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