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【野口裕之の軍事情勢】文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」

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【野口裕之の軍事情勢】
文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」

22日、北朝鮮視察団が到着したソウル駅の前で、金正恩朝鮮労働党委員長の写真を燃やす保守団体の関係者。韓国当局は捜査に着手した(共同) 22日、北朝鮮視察団が到着したソウル駅の前で、金正恩朝鮮労働党委員長の写真を燃やす保守団体の関係者。韓国当局は捜査に着手した(共同)

 けれども、盧武鉉・大統領(1946~2009年)の隠された狙いは戦時作戦統制権の返還ではなかった。盧氏は返還要求前、トンデモない極秘命令を韓国軍合同参謀本部に下していた。

 「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究をせよ」

 自軍戦力の限界を悟る韓国軍合同参謀本部は、のけ反った。

 そこで、盧氏の研究命令を「戦時作戦統制権の返還」に巧みにすり替えた上で、回答を上申したのだった。 

 盧武鉉・大統領の極秘命令は、盧氏を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文在寅氏の入れ知恵であったやもしれぬ。文氏も自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。盧武鉉政権にならい、またも戦時作戦統制権の返還話を持ち出した。

 当然、文大統領の最終的な狙いも盧武鉉・大統領と同様、《在韓米軍撤退》である。

 在韓米軍撤退を本格的に仕掛ける前に、予兆があるに違いない。

 文在寅政権は米国に、平昌五輪・パラリンピック期間中の米韓合同演習「中止」を求め、米国のドナルド・トランプ政権も中止を呑んだ。だが、北朝鮮との同化を目指す文在寅政権は五輪・パラリンピック後、米韓合同演習の「無期延期」にカジを切る可能性がある。「無期延期」の向こうにチラつくのは、北朝鮮と中国が強硬に要求している米韓合同演習の「廃止」だ。

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