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【iRONNA発】議員年金復活 「地方議員は職業か否か」この議論が先だ 今井照

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【iRONNA発】
議員年金復活 「地方議員は職業か否か」この議論が先だ 今井照

議員年金の必要性を示唆している自民党の竹下亘総務会長=平成29年11月14日、国会内(斎藤良雄撮影) 議員年金の必要性を示唆している自民党の竹下亘総務会長=平成29年11月14日、国会内(斎藤良雄撮影)

サラリーマンと遜色なし

 そもそも地方議員が「職業」であるか否かは何を基準に考えるべきなのか。一つはどれだけの時間的拘束があるかだ。かつて福島県会津若松市議会では、議員定数と報酬のあり方を検討するために報告書をまとめた。それによれば、議員活動を時間に換算すると、年間1480時間(185日)になる。一般のサラリーマンの勤務日数は200日程度なので、ほとんど遜色がない。

 もう一つは、活動に対して適正な対価を得られるか否かという点である。これだけの時間的拘束を受けながら適正な対価が得られないとすると、別に収入がなければならない。実は地方議員に関するすべての問題はここにある。最初から議員になれる層が限定されているのだ。だから、市民にとって政治的に最も身近な存在であるはずの市町村議会でさえも遠い存在になる。

 ではどうしたらよいのか。はっきり言って前提条件から変えなくてはならない。前述の総務省検討会の報告書には、なぜ地方議員年金制度が破綻するのかという理由が2点書かれている。市町村合併が「見込んだ以上に大規模に進展した」ことに加え、「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減が積極的に行われた」ことにより、年金財政が急速に悪化したとある。要は自分で自分の首を絞めたということだ。

日本は典型的な融合型

 地方自治のあり方には融合型と分離型がある。融合型というのは、自治体が国政の出先機関の性格を兼ねるもので、分離型というのは、国政は国の出先機関が執行し、自治体の役所は自治体本来の業務をすることだ。もちろん、どちらにもメリット、デメリットがある。日本の地方自治制度は典型的な融合型になっていて、国の影響力が強く、結果的に自治体やその議員の自由な裁量が制約されている。これでは議員という仕事に魅力が欠け、職業としても認められない。

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