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【iRONNA発】議員年金復活 「地方議員は職業か否か」この議論が先だ 今井照

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【iRONNA発】
議員年金復活 「地方議員は職業か否か」この議論が先だ 今井照

議員年金の必要性を示唆している自民党の竹下亘総務会長=平成29年11月14日、国会内(斎藤良雄撮影) 議員年金の必要性を示唆している自民党の竹下亘総務会長=平成29年11月14日、国会内(斎藤良雄撮影)

 「若い議員は辞めたら生活保護だ。ホームレスになった人もいる」。自民党の竹下亘総務会長の発言が口火となり、かの悪名高い議員年金が復活するようである。「議員のなり手不足」が口実とはいえ、なぜこの議論がよみがえったのか。(iRONNA)

 議員年金復活の前に考えておかなければならないテーマがある。それは「地方議員は職業か否か」ということだ。廃止された国会議員の年金は国会法第36条に基づいて制度化されていたが、そこには「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」と書いてある。要するに、給料の一種として年金が支給されていた。

 これに対し、同じく廃止された地方議員の年金は性格が違う。総務省に置かれた地方議会議員年金制度検討会の報告書によれば、「地方議員年金は、議員の職務の重要性等を勘案して政策的に設けられた公的な互助年金制度である」とある。

 つまり国会議員は「職業」として考えられていたのに対して、地方議員は「職業」として認識されてこなかった。それも当然だ。全国町村議会議長会の調査によれば、議員の平均報酬額は21万3141円。大卒初任給の平均とほぼ同じである。

 市民感情から見れば、議員報酬は安ければ安いほどよい。欧米の市町村議会の議員はほとんどが無償で、若干の交通費などが出る程度だといわれている。地域に住む普通の市民が仕事終わりに駆けつけて議会を開く。日本で言えば、町会の寄り合いやマンションの管理組合と同じという考え方もある。

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