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【外交安保取材】中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは?

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【外交安保取材】
中韓、ウソ並べ世界に「反日」浸透 「外交危機」認める河野太郎外相がなすべきことは?

イスラム教徒少数民族ロヒンギャの話を聞く河野太郎外相(右端)=13日、ミャンマー西部ラカイン州のマウンドー(共同) イスラム教徒少数民族ロヒンギャの話を聞く河野太郎外相(右端)=13日、ミャンマー西部ラカイン州のマウンドー(共同)

 河野太郎外相(55)が8日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。(1月17日の記事を再掲載しています)

 日本の外相がここまで率直な危機感をあらわにしたことを歓迎したい。年頭にスリランカやモルディブなどへ実際に足を運んで中国の動きを把握したからこそ、こういった認識を表明することができたのだろう。だが、河野氏の認識は周回遅れだと思わざるを得ない。というのも、中国の国際社会の浸透ぶりは驚くほど進んでいるからだ。

中国のインフラ整備に変化

 インフラ整備で中国が先行しているのは旧聞に属するといっても過言ではない。最近では、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港のように、中国から支援を受けて港湾施設を整備したものの、自国で管理できずに中国国有企業に管理権を譲渡するケースも出ている。時間とカネをかければ、争って領土を奪うことなく軍事にも転用できる外国の拠点を手中に収めることができるようになっている。

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