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【正論2月号】世界の記憶、韓国「慰安婦の日」…左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うか

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【正論2月号】
世界の記憶、韓国「慰安婦の日」…左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うか

パリのユネスコ本部(ロイター) パリのユネスコ本部(ロイター)

 向こうは対話に応じると言っていますが、われわれは今後、ここで言う関係者は誰か、歴史認識問題研究会や100人の大学教授の会は対話に加われるのか。日本政府は対話当事者なのか。ユネスコ事務局に対して対話の適当な場所と時間の設定をどう考えているのか、何回も対話を続けまとまらない場合、お互い2つの団体とも申請を取り下げる制度改革後の姿をモデルにした対話でなければ乗れないとしておかなければいけないと私たちは考えるが、その通りに対話を導くと約束するのか。これらをしっかり確かめなければならないと思います。

関係を断つという考え方もあるのではないか

 杉田氏 先ほど拉致事件について言及がありましたが、拉致問題では外務省から切り分けて特命大臣を置きました。慰安婦や南京といった歴史戦も外務省に任せるのではなく、ちゃんと民間と連携できる新しい組織をつくって、特命担当大臣を立てた方がいいんじゃないか、と思うことがあります。そのうえで不必要な国連との条約を破棄するとか、そうしたことも考えてみるべきではないでしょうか。

 例えば日本は拷問禁止委員会に入っています。拷問禁止条約を国連と結んでいる。だからその委員会に出ていかないといけない。ですが現代の日本に公権力による拷問なんてないでしょう。公務員が民間人を引っ張ってきて拷問して殺したりしないですよ。日本には必要のない条約です。慰安婦問題で攻撃されています。先ほども申し上げたように出て行くからやられている側面があるのですから、「この問題は日本では解決している、だからこの条約は破棄します」と言えば、その委員会に日本は出る必要はなくなるし、左翼の画策も防ぐことができます。女子差別撤廃条約も同じじゃないでしょうか。関係を断つという考え方はあると思うのです。

 西岡氏 私は必ずしもそうは思わないですね。拷問禁止委員会に所属しているなら、まずいろいろな使い方を考えなくてはいけないのではないですか。例えば、中国共産党による少数民族に対する人権侵害などの問題について日本が発信する場合、拷問委員会に参加していた方がいいわけです。簡単に決めないほうがいいと思います。先ほども申し上げたように使いようを考えることが大事だというのはそういう意味です。

 まず、大切なのはどういうことがやられてきたのか。しっかり調査が必要です。国連では慰安婦については日本の性奴隷犯罪に対する日本の責任を追及する報告書が10回以上出ています。対策を立てるためには全容調査、全体像をつかむことが必要なんです。外務省がこの20年間、行ってきた歴史認識に関する外交も調べ、やはり外務省では駄目なら担当大臣をつくればいい。

 外務省は、自分たちは一生懸命やった、自分たちが失敗した理由は予算と人がなかったからだといいますが、今まで歴史問題の外交で成果を上げたのはこういうこと、失敗したのはこういうことだとちゃんと検討して、ならばどういう対策が必要か調べておく。

 その調査の1つの柱にジュネーブで何が起きているのか、は大事な要素となります。日本外交だけでなく中国や韓国のNGOが何をしてきたのか、も大切です。どんな制度が利用され、そのとき外務省はどう対応したのか、調査しなくてはいけない。慰安婦像もそういう全体調査のうえでどうするか決めるべきです。それをせずにまず500億円の予算を付けるから、ジャパン・ハウスのような折り紙教室が世界中に出来るような話になってしまうのです。

 高橋史朗(たかはし・しろう)氏 昭和25年、兵庫県出身。早稲田大大学院修了後、米スタンフォード大フーバー研究所などを経て臨教審専門委員などを歴任。著書に『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在』など。   

 西岡力(にしおか・つとむ)氏 昭和31年、東京都生まれ。国際基督教大学、筑波大学大学院卒。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長。朝鮮半島のエキスパート。麗澤大学客員教授。   

 杉田水脈(すぎた・みお)氏 昭和42年、神戸市出身。平成2年、鳥取大卒業後、民間企業勤務などを経て、平成24年、衆議院議員に初当選(日本維新の会)。今年10月の衆院選で自民党より出馬し議席奪還を果たす。 

※この記事は、月刊「正論2月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

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※この記事は、月刊「正論2月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

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