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【アメリカを読む】安全保障上、中国の米企業“爆買い”に待った 米議会で国益守る審査機関強化論

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【アメリカを読む】
安全保障上、中国の米企業“爆買い”に待った 米議会で国益守る審査機関強化論

 巨大資本を握る中国企業が海外企業の買収を積極化させる中、米国内で安全保障上の観点から、中国による米企業買収を阻止する対策を強化すべきだとの認識が強まっている。有力策として権限拡大が議論されているのが、買収案件の審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS、シフィウス)」だ。国益を守る「盾」とするべく、同委員会の組織改革の検討が議会内などで始まった。(ワシントン 塩原永久)

深まる危機感

 「国が保有する膨大な資金を使い、中核技術を取得しようとする中国企業への懸念は近年、急速に強まっている」

 米下院金融委員会の下部委員会が2017年12月14日に開いたCFIUSの組織改革に関する公聴会で、アンディ・バー委員長(共和党)はこう述べ、中国の買収を通じた技術取得を問題視した。

 バー氏は「中国政府は半導体市場を支配するため、2500億ドル(約28兆円)の資金を準備している」と指摘。「新たな脅威」に対応するため、約10年前の法改正から関連法が変わっていないCFIUSの「近代化が必要になっているのは明らかだ」と述べた。

 公聴会は過去にCFIUSの運営に関わった財務省など政府機関の元幹部らが証言し、権限の強化や組織拡充の必要性を主張した。

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