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【外交安保取材】実力者勢揃いの少人数制 代理出席認めない「自民対北PT」の狙いは朝鮮総連にメス?

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【外交安保取材】
実力者勢揃いの少人数制 代理出席認めない「自民対北PT」の狙いは朝鮮総連にメス?

北朝鮮のミサイル発射を受け、警備の警察官が増員された朝鮮総連本部=平成29年8月29日、東京都千代田区 北朝鮮のミサイル発射を受け、警備の警察官が増員された朝鮮総連本部=平成29年8月29日、東京都千代田区

 昨年12月、自民党内に突如として北朝鮮問題に関するプロジェクトチーム(PT)が発足した。緊迫を増す核・ミサイルへの対応のほか、日本人拉致事件や相次ぐ木造船の漂着事案などについて幅広く対策を練るという。ただ、自民党内にはすでに核・ミサイル問題や拉致事件を扱う本部がそれぞれ存在する。なぜ今、新たなPTが必要なのか。取材を進めると、思いがけない狙いも浮かび上がった。

 PTの名称は「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」で、党の核実験・ミサイル問題対策本部と拉致問題対策本部の下に設置された。岸田文雄政調会長(60)がPTの座長を務め、顧問に二階俊博幹事長(78)や古屋圭司元拉致問題担当相(65)ら、これまでに外交、防衛や拉致問題などに携わってきた実力者が名前を連ねる。総勢11人の少人数で構成し、通常の部会では認められている秘書などの代理出席も禁止している。

 初会合は昨年12月22日に党本部で開かれた。岸田氏は冒頭、北朝鮮問題について「総合的な対応が求められている。さまざまな課題に関する議論を深め、成果につなげたい」と意欲を示した。

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