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【田村秀男のお金は知っている】1ドル=100円より円安なら景気は大丈夫か? 短観報道では企業の業況判断以上の景気見えにくい

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【田村秀男のお金は知っている】
1ドル=100円より円安なら景気は大丈夫か? 短観報道では企業の業況判断以上の景気見えにくい

1ドル=100円より円安なら景気は大丈夫か? 企業の景況判断と円相場 1ドル=100円より円安なら景気は大丈夫か? 企業の景況判断と円相場

 円安と景気を関連付ける材料はほかにもいくつかある。財務省の法人企業統計調査の企業収益と円相場は高い相関度がある。円安は自動車など輸出企業を後押しし、設備投資に前向きになる。国内総生産(GDP)も上向き、景況感は全業種に浸透していく。円安は企業収益を好転させるので、株価も上昇する、という具合である。

 拙論が以前から指摘してきたように、アベノミクス最大の狙いは実のところ、円安である。政府・日銀ともそれを公には認めないのは、「円安誘導」だと米国などからバッシングされかねないからだ。日銀がおカネを大量発行する異次元金融緩和は円安を実現し、その効果が薄れたと見るや日銀はマイナス金利政策に踏み切り、円安水準の維持に努めた。

 問題はこれからだ。まず、1ドル=110円前後の円相場水準は持続するのか。米利上げが事前予想よりも遅く緩やかなテンポであれば、日米間の金利差が広がらないとみられ、円高になりうる。トランプ政権の大型減税は世界の対米投資の魅力を高めるので、ドル高・円安になるが、米議会の調整が難航すると、逆にもなる。

 他方で、政府と与党は19年10月の消費税再増税に合わせて、所得税など増税を相次いで繰り出そうとしている。増税はデフレ要因であり、円高を招きやすい。円高に反転させたら、景気が逆戻りすることを、本グラフは暗示している。安倍晋三政権と日銀はそのことに気付いているのかどうか、心配になる。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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