牧港補給地区の返還には条件があり、１０棟以上ある巨大な倉庫群を沖縄本島中・北部にある嘉手納弾薬庫地区（沖縄市など）などに移し、機能を統合しなければならない。条例が改正されれば、嘉手納弾薬庫地区で倉庫群を整備するにあたって環境アセスを行う必要があり、３～５年を浪費することになり、牧港補給地区の返還も遅れる。

　それを自覚しているからかどうか定かでないが、翁長氏は条例改正について県民向けにアピールすることを控えている。

　県の要望で工期を大幅に短縮させておきながら、辺野古移設阻止とてんびんにかけて那覇空港第２滑走路建設工事を中断に追い込んだことがある翁長氏だけに、「得意の天に唾する措置か」（県経済界幹部）と冷ややかな声があがっている。