PR

ニュース プレミアム

【アメリカを読む】中国は「市場経済国」? 米、認定に反対表明 WTOを試す「リトマス試験紙」

Messenger

 米首都ワシントンの通商関係者の間では、北米自由貿易協定(NAFTA)の離脱と並び、トランプ政権によるWTO離脱の可能性が語られている。米政権は人民元の為替水準や補助金問題への対応で、十分な対応ができないWTOへの不満を高めている。中国の市場経済国への認定問題は、「米国がWTOの有効性を判断するリトマス試験紙」(米紙)になるとの見方が浮上している。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は2001年に中国がWTO加盟を果たして以降、市場改革を進めると約束した中国を「米政権が見誤ってきた」とみる。同氏が10年に政府関係機関で行った証言では、重商主義的な中国を、自由経済を旗印とする「関税貿易一般協定(GATT)」の後継組織であるWTOに加入させたのが、そもそも無理があったとの見解が披露されている。

 「世界の通商システムに比類なき脅威」と中国に矛先を向けるライトハイザー氏は、WTOが中国を市場経済国と認定すれば「WTOに地殻変動をもたらす」と警告している。認定問題の行方は、米国脱退という形でWTO体制に打撃を与える破壊力を秘めている。

非市場経済国 世界貿易機関(WTO)や先進国から、市場経済を重視していると認定された「市場経済国」に対し、国家が市場に介入していたり、強い影響力を及ぼしたりしている国を「非市場経済国」と呼ぶ。WTOの規定上、他国からのダンピング(不当廉売調査)に際して不利な条件を課されることになる。中国は2001年のWTO加盟時、各国と交わした合意文書で非市場経済国の立場を受け入れた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ