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【アメリカを読む】中国は「市場経済国」? 米、認定に反対表明 WTOを試す「リトマス試験紙」

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 米国とEUが中国の市場経済国認定に反対する背景には、中国政府が企業への補助金などを通じ、国際市場での公平な競争をゆがめているとみているためだ。

割り切った「演出」

 米国がWTOに通知を送った11月中旬は、同月上旬からアジア歴訪を始めたトランプ氏や、ロス米商務長官が、中国訪問を終えた直後ということになる。

 トランプ氏の訪中時に調印された総額2535億ドル(約29兆円)の米中企業間の商談は、中国にとり北朝鮮問題や対中貿易赤字の解消をめぐり、「良好な対米関係」をアピールした。

 だがトランプ氏のアジア歴訪前、ホワイトハウス高官は「中国の市場経済移行は、遅れているどころか逆行している」と強い不満を表明していた。ロス氏が率いる商務省も11月28日、中国製のアルミ合金板について不正がないか自主的調査に乗り出すと発表した。同様の自主調査に乗り出すのは約26年ぶりという。

 巨額商談の内実は、米中双方が外交の成功を国内向けに訴える「舞台回し」として、当初から割り切った演出だった可能性がある。

「中国を見誤った」

 「米国第一」を掲げ、多国間外交を嫌うトランプ政権は、WTOにも懐疑の目を向ける。トランプ氏自身、「WTOは米国を除く全世界に役立つ組織」と述べるなど不信を隠さない。

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